MEASURES

災害対策

災害には自然災害,人的災害がありますが,当社では自然災害を受けた建築物の復旧に対してお手伝いすることを通じて,そこに住む方が生活をとりもどし,そこで仕事をする事業所が仕事に復帰できるようにしていきたいと考えています.
実例についていくつか取り上げます.

応急危険度判定活動

熊本地震でもたびたび報道された,地震発災直後の対応です.建物の被災だけではなく,ブロック塀や擁壁,あるいは隣接する建物が倒壊しているなどを調査し,その建物を使用することの危険度を判断するもので,必ずしも「危険」の赤いステッカを張られた建物が大きく被災しているということではありません.
行政により判定は無償で行われますが,申請によるものではないため希望する方が必ずしも受けられるわけではありません.「応急危険度判定士」という,建築士資格を保有し,かつ所定の講習を受講した建築の専門家が行います.

被災度区分判定調査

地震の大きさと被災の大きさの相関関係により,今後そのたてものが安全に使用できるかどうかを判定します.行政が行うものではないため,通常有償の調査になります.「被災度区分判定士」という,建築士資格を保有し,かつ所定の講習を受講した建築の専門家が行います.

罹災証明

申請により行政が行います.建物の被災の大きさを点数で評価し,その点数により被災の大きさを「被害なし」「一部損壊」「半壊」「大規模半壊」「全壊」などに区分します.
認定の区分により,そのあとの補助制度などが大きく影響をうけるため,認定に納得いかない場合には2次調査,3次調査を申し込むことができます.
調査に携わるのは,必ずしも建築の専門ではない行政担当者であるため,民間の建築士が行政の求めに応じ調査に同行する場合もあります.

建物の所有者さんなどからの依頼を受けて行う民間調査

行政などがおこなう調査がすべてカバーできるわけではありません.依頼をうけて任意の調査を行うケースも多くあります.調査内容は応急危険度判定に準じたような極めて簡易的なものから,耐震診断を必要とするような詳細なものまであり,要する費用も雲泥の差になりますので,依頼の目的を正確に把握して,適切な調査を行うことが大事です.

被災建物の相談業務

業務として定型化したものがあるわけではありません.建築士事務所協会や建築士会などの専門家の組織が状況に応じてボランティアとして行う場合が多いようです.国土交通省が被災地の関係団体に依頼をして窓口を設けるものもあります.(すまいるダイヤル)
相談の内容も,電話口での相談のみのもの,現地で外観のみ調査するもの,内部まで調査をおこなうもの,さまざまです.

image

業務のお問い合わせ・ご相談・ご依頼など、お気軽にお問い合わせください

お問い合わせフォームよりお問い合わせを受け付けております

PAGE TOP